平成１５年に初当選させていただいてより3期12年間、皆なさまには、日頃より区政にたいする暖かいご協力ご支援を賜り深く感謝申し上げます。大変厳しい経済、雇用の低迷、財源不足などさまざまな課題に対し皆様の生活を守り、安心していただけるよう政策実現に全力で闘ってまいります。
平成１５年に初当選させていただいてより3期12年間、皆なさまには、日頃より区政にたいする暖かいご協力ご支援を賜り深く感謝申し上げます。大変厳しい経済、雇用の低迷、財源不足などさまざまな課題に対し皆様の生活を守り、安心していただけるよう政策実現に全力で闘ってまいります。
今回の予算要望は、３５４項目にわたり、区内の各種団体や区民の皆様から直接いただいた声を反映させ、「産前産後のサービスの施策」などの重要課題がきめ細かく網羅されています。
今後、議会を通じて要望実現へ向けて全力で働いて参ります。
６月２６日に豊島区で発生した危険ドラッグを吸引し８人の死傷者を出した自動車事故は、社会に大きな衝撃を与えました。 豊島区や関係機関はこの事件を受け危険ドラッグへの対策強化に乗り出し、区独自の対策として、「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」を行いました。さらに危険ドラッグ販売店規制のための条例制定も検討しています。 そこで板橋区議会公明党は８月１５日、周辺区からの流入防止と地域の安全強化のため、下記の緊急要望を区長に提出しました。
１．危険ドラッグ取扱店舗に対する監視と取り締りの強化を独自に取り組むと共に、国と都及びその他関係機関との連携を強めること。
２．インターネット販売による宅配についても注意を払い対策を講じること。
３．他自治体の取り組みを参考にした出店規制の強化を行うこと。
４．東京都に対しては抜き打ち検査の実施並びに本区への情報提供など、安全対策の強化を要請すること。
５．小中学生とその保護者を対象とした講習会を開く等、薬物乱用防止の一層の普及啓発を行うこと。
今後とも区民の安全・安心を守るために、今回の要望内容の実現に向け区側と協議してまいります。
平成２６年第１回区議会定例会が２月１７日から３月２６日までの３８日間にわたり開催されました。３月１７日～２０日の総括質問（２６年度当初予算関連）に立ち質疑をすすめました。
「土木について」・「複式簿記への公会計制度について」などの７項目の質問に立っております。
区民のみなさま方のお声をしっかりと受け止め、現場第一主義で区政を推進してまいります。
公明党板橋区議団として坂本健・板橋区長に対して平成２６年度重点要望を行いました。今回の重点要望にあたっては、区民の皆様から寄せられたご意見・ご要望をもとに区議団全員で精査いたしました。大項目で１１項目について取りまとめ、小項目を含めると１７項目の要望となりました。そのうち昨年度から継続のものが、陳情で採択された１ヶ月検診を含む４項目。保育計画と孤独死防止で条件の見直しを要望したものが２項目。老朽家屋対策等新規に要望するものが１１項目となっています。安倍政権の誕生によって景気回復が顕著となっている状況から、来年度の税収増が見込まれる中、適切な構造改革による歳出削減を継続しつつも、区民の命を守るための施策を最優先する要望内容となっています。今後ともこれらの政策実現のために全力で取り組んでまいります。
平成２６年度重点要望前文→
来年３月に中小企業金融円滑化法が終了することにともない、金融機関による貸し渋りや融資条件の厳格化が懸念され、中小零細企業からは不安の声があがっています。こうした企業側の不安感を払拭するため、区の相談窓口を設置するよう、橘正剛都議会議員（党板橋総支部長）と板橋区議団は、板橋区に緊急要望を行いました。
要望書全文はこちら→
公明党板橋区議団として、坂本健・板橋区長に対して平成２５年度予算要望を行いました。要望書は防災・減災の視点からのインフラ整備、地域防災対策、待機児童対策等々、折々に要望してきた項目も含め、区民生活全般に係る２９８項目の詳細な内容となっています。要望項目のうち新規は５９項目で、前回（平成２４年度予算要望）の要望項目のうち、約１６０項目の見直しを行いました。要望の取りまとめにあたっては、関係諸団体からのヒアリングや、区議団１２名の全員が、現場で課題を探り、それらに対する政策を検討してまいりました。
今後とも区民生活の向上を目指し、今回の要望内容の実現に向け全力で取り組んでまいります。
要望書前文はこちら→
板橋区議会公明党として坂本健板橋区長に対して「平成２５年度予算重点要望」を手渡しました。今回の重点要望の取りまとめにあたっては、依然として低迷する国内景気状況の中にあって、生活の最前線である区政に対する区民の皆様のご期待と信頼に応えるべく、優先すべき項目を精査してまいりました。その結果、出産・子育て支援、防災対策、高齢者の見守りなど継続・新規を合わせ１１項目の重点要望とさせていただきました。今後も要望項目の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。また区民の皆様のご意見・ご要望をお聞きしながら区政の発展に努めてまいります。
平成２５年度予算重点要望→
公明党板橋区議団７名で凸印刷株式会社（文京区水道・トッパン小石川ビル）及び印刷博物館を視察してまいりました。
凸版印刷は、昭和１３年に板橋区に板橋工場を建設し、本格的に印刷事業を展開してきた歴史があります。また、印刷産業が板橋区内に集積した要因として、凸印刷板橋工場の存在が大きかったと思われます。凸印刷側から、今後、企業として地域に貢献したいとの提案があり、板橋区とその協力について協議を行う予定となっています。
凸版印刷というと「印刷」のイメージが強いですが、今や情報化社会の中で様々な技術を駆使した製品やサービスを提供しています。特にバーチャルリアリティーの技術や、電子ペーパーを利用した情報コミュニケーションサービスなど優れた技術を有しています。また、日本酒の流通コストを劇的に削減させたお酒の紙パック印刷の開発も凸版印刷が主導したと言われています。 また印刷博物館では、国内外の印刷の歴史が学べる展示がなされており、板橋区の印刷工場で徳川家康が作った銅の活字組版（国の文化財）が発見されたエピソードを聞いて、板橋区と印刷産業との不思議な縁を感じました。
党板橋区議団として大阪府箕面市を訪問し、同市が先進的に取り組んでいる「子どもの読書活動」「障がい者の社会的雇用」について視察してまいりました。 箕面市では、子どもの読書離れ対策として、４か月検診で絵本の紹介冊子を配布して、検診の待ち時間を利用して読み聞かせを行うことや、図書館来館者の増員を図るためのイベントを増やす（遊びながら絵本を聞かせる・紙芝居）こと、さらに小・中学生全校に「学校図書館司書」を配置し、公立図書館と交流して、お薦めの本の冊子作成や学校への団体貸出し（一か月など）を行うことなどを実施している。また、子どもたちが多く読まれた本の中から、子どもたちが投票して受賞作品を選ぶ「世界子供の本アカデミー賞」というユニークな取り組みも行っています。
また、箕面市は「障がい者の社会的雇用」についても独自の取り組みを行っています。箕面市における社会的雇用の事業所は、現在、①リサイクルショップ（きものリサイクル・雑貨）②通販事業（筆で文字を書いてデザインする・地ビールのラベルをデザインする）③パン・クッキー・ゼリー④喫茶の４つがあり、一般就労がままならない障がい者が働いています。これは、一般就労でもない、福祉的就労でもない、その中間を埋めるための「社会的な雇用」という位置づけで行われているものです。また、同じお金を出すなら障害者の手に残るお金がより多くなるよう、運営補助等ではなく、障害者への賃金補填という考え方で実施されています。
公明党板橋区議団で、宮城県・塩竈市と女川町を訪問しました。塩竈市では、市役所にて、震災の被災状況及び震災からの復興計画について説明を受け、復興工事の現場を視察しました。また、板橋区では女川町の瓦礫の焼却を受け入れることになっており、女川町において瓦礫の放射線測定がどのように管理されているか確認してまいりました。
東日本大震災で発生した災害廃棄物は２，３００トンに上り、従来の通常の処理だと150年もかかる量だと云われております。被災地の復興には、この災害廃棄物の処理が大きな妨げとなっており、地元市町村による処理だけでは限界があります。被災地の早期復興を目指すためには、地域を超えた協力体制が不可欠であり、私たちも可能な限り支援してまいりたいと考えます。
 第１回測定 |
 第２回測定 |
 第３回測定 |
主催者挨拶を行うたちばな正剛総支部長
まず、党板橋総支部所属議員全員が登壇し、たちばな正剛総支部長（都議会議員）が主催者を代表して挨拶を行いました。昨年の区議会議員選挙におけるご支援に対する御礼や、東日本大震災に対する区議団による支援活動や、都議会における復興支援策の実現など、地方議員が率先して被災地の救援に動いたことなどを紹介しました。
 高木陽介党東京都本部代表 |
 大田昭宏党代表者会議議長 |
坂本健・板橋区長
 板橋駅前 |
 成増駅前 |
公明党板橋総支部の新春街頭演説を、成増駅前と板橋駅前の２ヶ所で行いました。
橘正剛総支部長（都議会議員）と板橋区議団１２名が手分けして街頭演説に参加いたしました。
昨年の東日本大震災発生を受けて、遅れている復興や国の財政立て直しなど政治課題が山積する中、政府与党の後手後手の対応が浮かび上がっておりますが、公明党は国・地方が連係した素早い課題抽出と政策提言で、着実に復興支援を推進してまいりました。
今年も、公明党はネットワーク政党として、区議会議員、都議会議員、国会議員のチームワークで、日本の政治をリードしてまいります。
平成２３年１１月２１日（月）、公明党板橋区議団として平成２４年度予算編成に係る要望書を坂本健板橋区長に提出いたしました。
要望書は放射能対策・地域防災対策・待機児童対策等々、折々に要望してきた項目も含め、区民生活全般に係る３９１項目の詳細な内容となっています。要望の取りまとめにあたっては、関係諸団体からのヒアリングや、区議団１２名の全員が、現場で課題を探り、それらに対する政策を検討してまいりました。
今後とも区民の安全・安心を守るために、今回の要望内容の実現に向け区側と協議してまいります。
要望書前文
公明党板橋区議団として坂本健・板橋区長あてに緊急要望を行いました。
葛飾区、江戸川区、足立区、東村山市など都内各地で高線量の放射線が測定されたことを受けて、板橋区内においても不安が高まっています。そこで、従来の測定から一歩踏み込んで、板橋区内の学校、幼稚園、保育園、児童館、公園などにおいて、雨どいや側溝など放射線が溜まりやすい場所を重点的に測定し、その結果を分かりやすく公表することを求めました。さらに、万が一、高線量の放射線が見つかった場合には、速やかに除染作業を行うよう要望いたしました。
板橋区の子どもたちが安全に遊び学べるよう、これからもしっかりと対策を講じてまいります。
要望内容はこちら
区職員による放射線測定
去る９月７日に、公明党板橋区議団として坂本健板橋区長に対して「板橋区内の放射線対策の充実を求める緊急要望」を行いました。このほど、その要望に対して区長より回答がありました。
その内容は、住民からの要望に即した放射線測定や、学校給食のサンプリング調査を明記するなど、おおむね私たちの主張が受け入れられたものと評価します。 その後も都内各地で高線量の放射線が測定されていることから、さらに一歩踏み込んで、放射線測定地点の拡大と重点的な測定を求めています。今後とも板橋区内における放射線対策に万全を期してまいります。
詳しい回答内容はこちら
(1)名古屋市議会基本条例と議会改革の取り組みについて
①説明者：議会事務局調査課長 三輪浩文
②議会基本条例について
・条例制定までの経緯
・研究会、分科会の設置
・研究会、分科会の活動
③議会改革の取り組みについて
・市長マニフェスト
・「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例の制定について」の提案（市長からの提案）
・名古屋市議会基本条例制定研究会について
・議会改革の取り組みについて
「費用弁償の廃止について」「議員報酬の減額について」「政務調査費の領収書公開について」「議員年金廃止決議について」「市民３分間議会演説制度について」「委員会のインターネット中継について」
・議会報告会の開催について
・議会改革推進協議会について
・市民の意見を聴く会の開催について
・議員提案による条例について
「市会の議決すべき事件等に関する条例」「名古屋市住民投票条例」「使用料の増額等に係る市民への周知期間の確保に関する条例」「名古屋市公開事業審査の実施に関する条例」「議会審議活性化促進条例」「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」「名古屋市議会の議員の議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討し定める条例」「名古屋市住宅リフォーム助成条例」「名古屋市議会の議員の議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討し定める条例」「名古屋市の財政状態を市民に分かりやすく周知する条例」「名古屋市市民税減税条例」
・議員報酬に関する経過について
④所感
名古屋市議会の改革は、河村市長就任以前から一定の取り組みが実施されていたが、市長の議会改革への要求を受けたことにより議会改革の速度が上がったことは否めない。
議会基本条例も平成２１年１２月３日に議会基本条例制定研究会を設置してから３ヶ月半後の同２２年３月１９日の本会議で可決するという早さで条例制定を行っている。条例の内容についても一部検討不足の所が感じられたが、市長との軋轢の中で議会として早急の対応が迫られたという状況からして致し方ないところもあったと思われる。
しかし、議会基本条例の制定を受けて、１１本の議会提案の条例案を提案するなど政策条例の取り組みや、議会報告会の開催、市民の意見を聴く会を開催等活発な議会活動に結びついていっている点は注目するものがあった。
(2)バイオエタノール事業について
①説明者：株式会社コンティグアイ 代表取締役 鈴木繁三
②バイオエタノール事業の現状
石油の代替燃料として期待されているのがバイオエタノール燃料といわれている。従来、バイオエタノールはアメリカやブラジルがリードし、小麦、トウモロコシ、砂糖などのでんぷんを原材料として作られてきた。このように人間が食料とするものを石油に替わるエネルギー源として利用することにより、世界の食糧価格の高騰を招く一因となっている。
③同社が開発したバイオエタノール燃料
同社ではゴルフ場で毎日のように刈り込まれている芝、川辺の生い茂る雑草、湖の中で増えた藻、剪定枝や落ち葉などセルロース系廃棄物を材料としてバイオエタノール燃料を作る技術を開発した。
岐阜大学との共同開発によりセルロースを糖化することに適した酵素の発見とそれを活用するシステムを開発することにより、でんぷんを含まない芝などでエタノールを作ることができるようになった。
この技術を活用すれば、芝などの草だけではなくオフィスから大量に排出される紙を原料にエタノール燃料ができることになった。
④所感
板橋区の特徴として印刷・製本会社が多く、工場から紙が大量に排出されている。
また、板橋区は紙のリサイクルに23区でもいち早く取り組み、一時期故紙の値崩れの際にも補助金を活用して紙のリサイクルを継続してきた。
このような歴史と社会環境を持っている板橋区では、紙を活用した再生可能エネルギーを採用することが適している。同システムを導入することにより板橋版地産地消のエネルギー政策が実現することになると思う
視察模様
(1)名古屋市議会
(2)バイオエタノール事業
公明党板橋区議団として坂本健・板橋区長に対し、放射線対策のさらなる充実を求め緊急要望を行いました。要望内容は、暫定基準値を超えた場合の除染や、子どもが利用する施設における定期的な放射線計測、児童、幼児への甲状腺検査の実施、給食食材のサンプル調査、ガイガーカウンターの貸し出しなど、区民の皆さまから強く要望があったものを取りまとめ、８項目にわたり要望しています。
詳しい要望内容はこちら
まず、２９日は、災害時に避難所となる学校における防災備蓄状況等を視察してまいりました。最初に、区立金沢小学校で防災備品を備えている備蓄倉庫を視察しました。その中にある「マンホールトイレ の組み立て方法、使い方などの説明を受けました。
「LEDが魅せるまち・とくしま」というまちづくりのキャッチフレーズを掲げて、地域資源であるLEDの要素を加えて、他都市にはない新たな魅力をもつ「水都・とくしま」を創造し、LEDアートフェスティバルを開催。
「徳島＝LED」というブランド・イメージを全国に発信することにより、LED関連企業数の増加、並びに滞在型集客の拡大等、地域活性化を目指す。
２０１０年に行われたフェスティバルには１０万人の来場者を想定していましたが、２０万人を超えたとのことでした。本区には、荒川をはじめ、新河岸川、石神井川等々と河川が存在します。板橋区においてもあらゆる観点から、景観整備が必要であり、推進して参ります。
彩事業とは、もみじ・柿・南天・椿の葉っぱや梅・桜・桃の花などを料理のつま物として商品化をしたもの。これらの生産物は軽量で綺麗であり、女性や高齢者でも取り扱うことができる商材となっています。現在、販売額は約２億６千万円となっており、中には年収１千万円を売り上げする高齢者も存在します。
今まで非課税世帯だった方も、この事業参加で課税世帯になるなど、成果を上げています。何よりも高齢者の方々が元気に暮らしていることに注目しました。今後予想される、少子高齢化社会のモデルケースの一つと思います。本区におきましても、高齢者の方が健康維持の観点から、仕事ができる環境整備を推進して参ります。
平成23年03月28日
板橋区長 坂本 健 様
板橋区議会公明党
１. 児童生徒の校内外での安全確保と避難体制を確立すること
２. 防災無線のデジタル化を早期実現すること
３. 災害時の携帯電話の容量増設の改善を強く国と事業所に要望すること
４. 計画停電が実施された場合に、青パト３台・区車両による広報・巡回体制を実施すること
５. 緊急時の区民からの災害情報、区民への支援情報について、インターネットを活用した双方向の「緊急情報伝達システム」を構築すること
６. 南館の防災機能の見直し、強化、充実を図ること
①子宮頸がんワクチン②ビフワクチン③肺炎球菌ワクチン（高齢者）の接種に対する公費助成を坂本区長に強く要望しました。
ゲリラ豪雨に襲われ、浸水被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
石神井川の都市空間はとりわけ豪雨災害に弱い。そのため予測だけでは不十分で、水害に強い町を作る必要性や、防災意識を高く持つことの啓蒙を推進しています。
町会恒例夏休みラジオ体操をかわいい子供から元気な高齢者までみんでかけ声大きく（ソレ 一二三）行いました。
地域活動の３丁目青空公園（里親の会）早朝みんなで楽しく雑草とりに汗を流し公園の手入れを行いました。
平成21・22年度の「雇用創出・地域経済活性化総合対策」を決定
区内中小企業と区民生活を支援し可能なものは平成21年度に前倒しで実施することを決めた。
２月２４日 はぎわら洋一副議長は板橋区立美術館 開館30周年記念特別展浮世絵の死角〜イタリア・ボローニヤ秘蔵浮世絵名品展オープニングセレモニーに参加する。今回、海外流出してボローニヤに漂着した古い時代の浮世絵を里帰り展示できました。これにより板橋区とボローニヤ市とのあいだでさらに末永い文化交流を編むことができるでしょう。
櫻井徳太郎賞は、日本民俗学の大家で日本宗教史の権威、民間信仰などをめぐる習俗や伝承などを記録するなど民俗学の権威として知られ、1962年には「第1回柳田賞」を2002年には「第12回南方熊楠賞」を受賞している。元駒沢大学長の櫻井徳太郎さん（板橋区中台在住、平成19年8月27日に90歳で逝去）の名を冠して、2002年度（平成14）に区などが創設した。
7月17日 「志村ふれあい館・グリーンカレッジホール」の開館式典に、はぎわら副議長はオープニングイベントのテープカットに参加しました。
新施設は、60歳以上の人々が健康の増進と教養の向上を図るため、趣味やレクリエーションを楽しむことができる「志村ふれあい館」と、高齢者向けの各種学習事業を展開し、施設の貸出も行う「グリーンカレッジホール」とが一体となった複合施設です。
8月9日核兵器のない平和な世界の実現を悲惨な原爆の記憶を風化させず、核兵器のない平和な世界の実現を目指すため、板橋区議会の代表としてはぎわら議員は長崎で開催された式典に参列しました。
