わが国は今、人口減少・少子高齢社会への対応を抜本的に迫られています。社会保障費・福祉費の増大に対して適正な国民負担はどうあるべきか、世界一の借金大国である日本の財政は健全化できるのか、経済低成長時代における厳しい雇用状況と格差社会そして高い貧困率、地球温暖化対策と頻発する自然災害、低い食糧自給率、少子高齢社会における社会資本再整備のありかたなどなど大きな課題に直面しています。国民の生活が壊れかけようとしています。みんなの暮らしが心配です。だから公明党は、みんなの生活を最優先してまいります。
このようなわが国の大きな課題の中で、板橋区も存在しています。区民の皆様のために、板橋区には中長期的な視点を持って盤石な行政経営に努めなければならない使命があります。「自分たちのまちは自分たちでつくる」という気概で、本区の現状と課題を明らかにし、区民のために権限と財源と責任をもって行政サービスを決定し執行しなくてはなりません。そこで２０１１年の板橋区議会議員選挙にあたり、私たち板橋区議会公明党は、「基本政策２０１１」を公表し、実現に向けて真剣に取り組んでまいります。
政策視点を「だからみんなの生活最優先。公明党」とし、６つの政策に絞って、その現状と課題、そして重点政策を提示しました。
