▼現状と課題
地域主権型道州制の導入や本格的な地方分権改革が、着実に動き始めています。「中央集権から地方分権（地域主権）へ」また「自分たちのまちは自分たちでつくる」というシステムの改革が推進されようとしています。２３区での板橋区の位置づけとして、板橋区地方自治制度研究会（中間報告）で次のような指摘があります。
「戦前から行なわれてきた東京の都市計画は、２３区での一体性への配慮の結果、中心区には大企業の本社が集中し、周辺区には公営住宅や福祉関連施設を偏在させることになっている」「板橋区にも公営住宅や病院、障がい者や高齢者の施設が集中し、それが区の魅力となる一方で、福祉関係の経費を突出させる要因となっている現状もある」と。
このような歴史的背景を踏まえながら、国から権限と財源と責任が移譲されたときに、板橋区はどのような自治体を目指すのか、情報公開・区民参加・行政評価の三原則に則って、そのためのルールづくりである自治体の憲法といわる自治基本条例の制定の議論が進んでいます。
地方分権改革により、予算の提案権・執行権を持つ区長部局と予算の決定権を持つ区議会が、真の２元代表制として機能しなければならないし、議会の条例制定権などの権限の行使や区長部局を監視・チェックする野党的な機能の強化と同時に財政状況の厳しい状況が継続するという中において、行政のムダ遣いを削減し、選択と集中による事業改革が求められています。
▼重点政策
行政改革を推進し、ムダを排除します
さらなる親切行政、区民サービスの向上を推進します
徹底した議会改革の先頭に立ちます
▼重点政策の個別の重点事業
■行政改革を推進し、ムダを排除します
●自治基本条例（自治体の憲法）を制定します
●予算編成過程の可視化を実現します。税金がどのように決定され使われているのか、区民のみなさまに明らかにし、情報公開してまいります
●区の事業及び補助金を徹底的に見直し、ムダをなくし、新たな施策の財源として確保します
●寄付金条例の制定を検討します
■さらなる親切行政、区民サービスの向上を推進します
●親切ナンバーワンの行政サービスを提供します
●区民の声に直ちに誠実に対応する区役所にしてまいります
●限られた財源を有効活用するため、民間への委託化を推進します。効率的な行政サービスと多様な区民ニーズに対応します
●住基ネットカード、区民カードの利便性を高め、区民サービスを拡充します
●不正防止のための倫理条例を制定を目指します
■徹底した議会改革の先頭に立ちます
●議員定数の削減をさらに検討いたします
●政務調査費を削減します（１８万円から１３万円に）
●議会基本条例を制定を検討します
●通年議会の開催や一問一答方式の議会改革を着手いたします
●議会としての区民報告会を開催します
●条例検討委員会の設置を推進します
